昨日事務所で仕事をしていると東京都の飲食店に対する以下のニュースが流れてきました。↓↓↓
何故この話題を取り上げたかというと、当時僕が東京にいる時にバイトで働いていたグローバルダイニングだったという事と、同時にこの会社が名指しで時短要請命令に応じたというニュースを見てとても違和感を感じたからです。
このグローバルダイニングと東京都の今回の時短要請命令に至るまでの流れを僕も少なからず広島で同じ飲食店の会社をしている身として注視していたのですが、僕個人的な意見ではありますがこのニュースの流れに至ったのには都の対応に疑問を感じざるを得ません。
上のニュースの全文を記事にまとめると以下になるのですが腑に落ちない点が2つあります。
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東京都は１８日、時短の「要請」に応じていなかった飲食店などのうち一部の店舗に対し、特別措置法に基づく時短の「命令」を出しましたが、大手飲食チェーンが１８日夜、この命令に応じたことがわかりました。 東京都は、午後８時までの営業短縮要請に応じていなかった２０００軒を超える飲食店などのうち、２７の店舗に対して、特別措置法に基づく時短営業を「命令」しました。 ２７店舗のうち２６店舗は、「モンスーンカフェ」などを展開する飲食チェーン「グローバルダイニング」の店舗だということで、グローバルダイニングは１８日夜から、命令を受けた店舗すべてについて午後８時以降の営業を取りやめました。 グローバルダイニングは都に送った弁明書の中で、「経済対策に大きな不備がある中で、飲食店に我慢を強いる時短要請には不信しかない」などとして、通常営業を続けていました。
TBS NEWSより
1.まず、2000軒を超える営業短縮に応じなかった飲食店のうち何故27店舗にだけ、時短営業を「命令」したのか？
2.その27店舗のうちの26店舗がグローバルダイニングの理由は何故か？
グローバルダイニングの納得の弁明書とは？この命令が３月18日に出される前、東京都より要請に従わない飲食店は弁明をするようにとの要請に対して、グローバルダイニング側が３月11日に東京都知事小池百合子氏に出した弁明書が以下のURLから見る事が出来るので、飲食店に関わる人のみならず、それ以外の人も是非一度見てみて下さい。
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この弁明書は大きく3つに分かれていて、
- 当社の新型コロナウイルスに対しての考え方について
- 新型コロナ対策についての疑問
- 45条要請及び経済対策についての疑問
となっています。
どの項目もグローバルダイニングとしての立ち位置をしっかりと持ち、現在のコロナ禍において考えられる対策と現状も伝えており僕が読んでも分かりやすく弁明されています。
ここでもう一つ疑問が沸いてくるのですが、
この弁明書は3月11日に出していてグローバルダイニングのHPにも3月12日から閲覧可能なのですが、弁明に対する返答もない状態で東京都は、2000軒要請に応じていない飲食店の中の27店舗中26店舗を占めているグローバルダイニングに命令を出しているという流れ。。。（2000軒に命令を出すならまだ分かります。）
これ、弁明書からの都のグローバルダイニングへの狙い撃ちだとしたらパワハラ感が否めません。都は認めるとは思えませんが。。。
グローバルダイニングは都の要望対してきちんと弁明書も出しており、その中でしっかりと現在のコロナ禍における考えをグローバルダイニングとしてしっかり弁明しているのではないかと僕はこの弁明書を見て思います。
結局この後グローバルダイニングの長谷川社長は、都の命令に従い18日～21日までの時短要請に応じるという発表を自身のフェイスブックで発信しています。
大手と個人での飲食店に対しての救済措置が一緒はどう考えてもおかしい僕も飲食の会社を広島の歓楽街でしている身として感じている事があります。
僕自身会社としての飲食店は3店舗経営で、しかもその3店舗は業種がそれぞれ、メキシコカンレストラン、クレープ、バーと違うためコロナ禍での時短要請はきついのは間違いないですが、協力金や補助金等をしっかり申請して取る形で助かったのも間違いありません。
これは、1つ言えるのは大手ではなく小規模で経営していたからこそ助かっているという事でもあります。
小規模経営の飲食店も大規模で展開している大手飲食チェーンの1日の協力金が6万円はどう考えてもおかしい。
ではどうするか？他でも言われているように分かりやすいのは税金を納めている額に合わせて給付額を段階的に分けて変えるのがまだ納得できるのではないでしょうか。
僕の周りでも事業規模によって大損と大儲けという一くくりに決して出来ない飲食店があるのは事実。
このままでは潰れるかもしれないと申告な企業と、入ってお金で店の改装でもしようかなの個人店。
大手に個人店同様に助かると思えるだけの協力金が回っていれば、何店のお店の倒産が防げ、何人の雇用が守られたのか。
僕たちの飲食店は助かっていますがこう考えると、同じ飲食店というくくりで考えるのはどう考えても無理です。
そしてグローバルダイニングは東京都を提訴へ従業員の生活を守る。
と営業を続けていたグローバルダイニング。
緊急事態宣言解除後の22日に都を提訴する方針を固めるそうです。
営業の自由に反するかどうかが焦点になりそうなこの訴訟。
大手外食チェーン店としての今回この動き、注目です。
最後に。
このグローバルダイニングにおいての弁明書、最後の3行に大手飲食チェーンとしての想いが凝縮されているのではないのでしょうか？
本弁明書に書ききることのできない、当社の考え、飲食業界の思いは他にもたくさんあります。
可能であれば、直接ご面談させていただき、ご説明させていただきたいと考えております。
本弁明書による当社意見を真摯に受け取っていただくことを望む次第です。
グローバルダイニングによる東京都への弁明書より
今日現在、東京都の小池都知事からの弁明書に対しての回答は、
未だない。
グローバルダイニングで働いていた事を誇りに思いながら
では、今日はこの辺で。
目標の2024年11月11日まで
後1332日‼︎
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