2021年4月21日に厚労省が発表したところによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が見込みを含めて7日時点で10万425人となったと明らかにしたようです。

そして、その2日後4月23日に帝国データバンク調べによると2020年に倒産した件数は30件という発表がありました。

コロナウイルスの影響で10万人規模の失業者。

広島県で去年30件の倒産があった。

こういったニュースが流れた時に、その件数や人数が多いとか少ないとか思うと思いますが、プチ起業家や皆さんはそれよりも、

実際の件数・人数の現状はどうなのかを自分なりに把握しておく事が大切です。

実際は、氷山の一角という事を。


実際の去年の倒産件数を違う角度から見てみると

広島が30件の倒産があったのに対して全国ではどれぐらい倒産したのか東京商工リサーチの発表によると、2020年1月~12月の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は7773件でコロナ前の19年に比べて7.2%減でした。

倒産企業の負債総額も19年に比べると14.2%減のようで、コロナ禍にありながら倒産件数が抑えられた背景には、雇用調整助成金等の各種支援策に支えられた事に他なりません。

実際各種支援が回り始めた去年7月以降の倒産件数は6か月連続で前年の同月を下回っています。ちなみに倒産件数が8000件を下回ったのはなんと30年ぶりのようで、去年以外で倒産件数が8000件を下回ったのは1989年のバブル期の7234件で、こうみるとかなりの支援という下支えがあっての倒産件数を抑えられているなとは思いつつも、僕自身が広島に住んでいて飲食の会社も経営している身としては、

肌感覚が実数と全然違うような気がします。広島の市街地でも潰れたお店や郊外の実際に自分が通っていたお店も3件ぐらい閉店になりました。同じ飲食を営む人も、これ以上は厳しい、次の緊急事態宣言が発令されたら持つかどうかという話も聞こえてきます。。。ちなみに僕も実際に通っていたお店というのは2件は地域に昔からあるリーズナブルで味も確かなお寿司屋さんだったのですが、去年1件、おそらく前月1件という形で看板をおろしました。もう1件は温泉施設です。昔から馴染みのあるお店がなくなると寂しいものですが、僕が思うのはある程度地域にしっかりと根付いて商売してきたであろうお店の閉店が増えているような気がする事です。

今度は倒産件数ではなく、同じく東京商工リサーチが発表した2020年の休廃業・解散企業の動向調査によると、2020年1月~12月に全国で休廃業・解散した企業は4万9696件で、コロナ前2019年に比べて今度は14.6%増であり、これまでで最多だった2018年の4万6724件を抜いて2000年の調査以来最多となっているんです。

倒産件数と休廃業・解散企業件数が真逆な状態になっているという事です。

まずこの倒産件数はあくまでも、きちんと報告があったものであり、規定として負債額1千万円以上、法的整理をしたものがカウントされているという事です。

負債額1千万円以下の倒産件数は630件であり、これで見ると2000年の調査以来こちらも休廃業・解散企業件数同様最多となっています。

きちんと報告があったものだけでの倒産や休廃業・解散企業件数なので、実際はと考えると氷山の一角に過ぎない事が分かると思います。

実際の失業者数を違う角度から見てみると

続いて失業者数。去年の8月に約5万人と発表されていた失業者数ですが、わずか半年で10万人を突破というのは一見かなり増えたなと思う方もいるかもしれませんが、こちらも僕自身の肌感覚では全然違います。

実際に飲食店のバイトの定期的にかけている求人はストップを僕も会社でもしているし、今は正規雇用の従業員でほぼ回しているのが実情です。

ちなみにこの10万人の発表された失業者のうち、約半数近くの4万6687人は非正規労働者になります。

しかもこの数字は厚労省が全国の労働局やハローワークに相談した事業所の、解雇や雇い止めの人数を集計したもので実際はこんなものじゃないそうです。

2021年2月時点の完全失業率(労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人※労働力人口が6850万人)のうち、完全失業者(職がなく、求職活動をしている人)が占める割合は、194万人だったのですが、これも実際のところは見えていない数字が40万~60万人ぐらいプラスでいるのではないかと言われています。

という事は10万人の失業者ではなく、現時点でも働く意欲のある人で求職活動をしている人が194万人いてそれプラス40万人~60万人追加すると230万人~250万人超の完全失業者の人がいるという計算になります。

そして、これに輪をかけてもう一つ見ておかなければならい事は、実質的失業者の数です。例えば野村総合研究所の推計では、シフト制の勤務時間が半分以下になったのに休業手当を受け取っていない『実質的失業者』は女性が103万人、男性も43万人に上るといいます。

という事は、今現在でそれらも全部含めると400万人近い人が職に困っている状態という実態が見えてきます。


どうでしたか?

下支えがあるおかげで助かった企業も多いとは思いますが、その裏でそれでもどうしようもならない企業や、次の支援がないと廃業せざる終えない企業、もしコロナが落ち着いても借りたお金を返すあてのない企業等実は表に出ていないだけでいっぱいいると推測されます。

実際に違う角度で見てみると広島の倒産件数の実数や失業者の実数も当てはめてみると自ずと見えてくると思います。

今のコロナ禍の自分が住んでいる地域の経済状況を自分なりに正確に把握して、今後の経営戦略を練る事はプチ起業したプチ起業家・経営者にとって必要な事だと思います。

では、今日はこの辺で。

目標の2024年11月11日まで

後1286日‼︎

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