プチ起業家ドットコムブログでも何度かお伝えしてきた和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表し、あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。
というニュースが流れてきたので取り上げておきます。
グローバルダイニングはこれまでは「命令は法的な義務だから従う」としていましたが、その方針を転換した理由について「今回の緊急事態宣言発出時、東京都は『総合的にステージ4ではない』のに、『予防的措置で宣言を出した』と西村大臣が認めています。緊急事態下になく、予防的措置の状態で出た、私権制限は許されません」としています。
グローバルダイニングは今年3月、特措法による「時短営業の命令は営業の自由の侵害だ」などとして、東京都を提訴していて、今回の命令についても「違憲・違法で無効な命令だ」と主張しています。
（「グッド！モーニング」2021年5月19日放送分より引用）
もう飲食店だけの問題ではなく政府や都は国民に対してオリンピックとコロナ、経済とコロナ、感染者年齢とコロナといった問題をしっかりと切り分けた上で、その解決策や補償等の説明を明確に国民にしていかなければ、国民は納得が出来ないのは間違いないと思います。
では、今日はこの辺で。
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後1272日‼︎
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