政府は昨日現在蔓延防止等重点措置を適用している東京都に、4度目の緊急事態宣言を出すことを正式決定し、期間は7月12日~8月22日まででアルコールを提供する飲食店は再び休業要請する旨を発表しました。

その他でいうと北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は今月11日の期限で重点措置を解除するようですが、7月11日までが期限の沖縄の緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県への重点措置も8月22日まで延長するようです。

広島も先月6月20日までは蔓延防止重点措置によりアルコール提供は出来ない状態で6月21日からは解除にはなりましたが、7月11日までは助成金ありでアルコールは8時までの時短要請依頼が出ているといった状態で、コロナの1日の感染者数大分減ってきた事もあり、ようやく11日からは通常になるようで飲食店を僕たちもやっている身としては安堵しているところです。

が、今回の東京都に出した緊急事態宣言の内容は今までと同じようにアルコール類の提供と休業要請のみならず、さらに厳しい内容となっていてびっくりしました。

政府が東京都に出した4回目の緊急事態宣言の内容とは?

まず今回の政府が東京都他に出した内容がコチラ↓

緊急事態宣言の対象地域においては、先ほども挙げたようにアルコール類を提供する飲食店には休業要請。

蔓延防止重点措置の4府県に関してはアルコールの提供を行わないようには要請はするが、感染状況に応じて知事の判断にて対策がきちんと取られている飲食店に関しては午後7時まではアルコールの提供が可能。

新たな対策としては、休業や措置が長引く中で飲食店への協力金への遅延問題に対して不満がかなり出ている事から、休業や時短に応じた協力金の先渡しを実施との事。

そしてここからが本題の内容です↓

逆に命令に従わない飲食店には、従来の一度の罰則金だけではなく何度でも過料する事を含めて厳しく対応するとの姿勢を西村経済再生が示した事。

そしてアルコールを販売する事業者に対して、休業要請等に応じない飲食店との取引はしないように加藤官房長官が国からの一般的なお願いとして求めた事。

さらに銀行等の金融機関へは融資先の飲食店に対して、都道府県からの命令は守るように働きかける事を国が依頼する事。

一度の罰則金だけではなく何度でも過料することを示す

休業要請等に応じない飲食店との取引はしないように求める

融資先の飲食店に対して、都道府県からの命令は守るように依頼※これに対しては今日の会見で西村大臣は訂正されていました。

緊急事態宣言や蔓延防止措置法ってこんなに厳しかったですか?

しかもこんなに宣言が出る度に内容は追加で付け加える事は可能なんですか?

どうしても店を開けざるを得ない本当にしんどい飲食店はどうすればいいんですか?

東京都の飲食店経営者の方には心から大変だなという気持ちでいっぱいです。下の表を見てみて下さい。

普通いくら協力金がもらえると言っても上の表のようにこれだけ休業や時短要請されたら小さい個人店以外のお店は、そのお店の売り上げと利益に見合わない店舗に関してはとてもじゃないけどなかなか経営して行くのは正直大変だと思います。

その一方でデルタ株への置き換わりが進んでいることから、宣言地域では不要不急の帰省や旅行など、都道府県間の移動は極力控えるように促しながらイベント制限については、期間中は『収容人数の50%を上限に最大5千人まで』として、午後9時までの時短開催を維持するとありますが、

アルコールを提供する飲食店は駄目だけど、5000人まで入るイベントは大丈夫って僕個人的にはもう少ししっかり説明してくれないとその理由が理解できません。。。

オリンピックは同時に無観客開催という方向にも決定したようですが、7月12日~8月22日までの緊急事態宣言等の期間はちょうどオリンピックの開催期間がすっぽりと入った期間であり、その2日後にはパラリンピックが8月24日~9月5日まで開催されます。

正直今回の緊急事態宣言の期間を見るとデルタ株への置き換わりも含めて考えるとパラリンピック終了まで伸びるんじゃないかと普通に思います。ただその場合大方7月12日からだと2カ月にも及ぶので一旦区切りを入れて8月22日で切っているのではないかと思います。

イギリスでは連日今も20000人以上の感染者が出ていると言いますが、ジョンソン首相はワクチンの普及に伴い、死亡率の低下も見られる事から経済を動かしていく事に舵を切りました。

日本は今、オリンピック開幕直前に感染拡大防止という名のもとでおこなわれようとしている近況事態宣言等から批判が高まっているのは政府も認めた上で真摯な説明が説明しなければいけない相手相手に必要なのではないでしょうか?飲食店が原因で感染が拡大している可能性が高いのであれば、真摯な姿勢で飲食店に営業休止を要請したうえで、そのお店や会社に見合った十分な補償をしなければ外食産業の未来があまりにも残酷で不幸なるのは確実です。

十分な補償無き要請は、限界に近づいています。

では、今日はこの辺で。

目標の2024年11月11日まで

後1221日‼︎

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